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CasaWEB利用規約

本規約は、当社が運営するWEBシステム「CasaWEB」及び当該システムを通じて当社が提供する各種サービスの利用に関する諸条件を定めたものです。本システム等を利用する全ての契約者は、 本規約を遵守して頂く必要があります。
第1章　総則
第１条（定義）

本規約において使用する次の用語の定義は、当該各号に定めるとおりとします。

(1) 「当社」

株式会社Casaをいいます。

(2) 「本システム等」

当社が運営する契約書の作成、滞納情報・入金情報の確認等の必要な手続きをオンライン上で行うことを目的とするWEBシステムをいい、 このWEBシステムを通じて当社が契約者に対し提供する各種機能やサービス等を含めたものをいいます。

(3) 「契約者」

第6条（申込み）に定める当社所定の方法により本システム等を利用するための利用申込みを行い、当社との間で利用契約が成立した事業者（法人、団体及び個人事業主等）をいいます。

(4) 「申込者」

第6条（申込み）に定める当社所定の方法により本システム等を利用するための利用申込みを行った者のうち、当社との利用契約が成立する前の事業者（法人、 団体及び個人事業主等）をいいます。

(5) 「利用者」

契約者が本システム等の利用を許可する契約者の役員、社員、従業員その他関係者（契約者グループ会社の役員、社員及び従業員を含みます）をいいます。

(6) 「利用契約」

本システム等の利用を目的として、契約者と当社との間で締結する契約をいいます。

(7) 「本システム等サーバ」

当社が本システム等を稼動するために用いるサーバコンピュータをいい、このサーバ内のデータベースに本システム等の利用データその他本システム等データが保存及び蓄積されます。

(8) 「本システム等データ」

契約者及び利用者による本システム利用を通じて本システム等サーバに保存される一切のデータをいいます。

第2条（本規約の適用等）
1. 本規約は、全ての契約者及び申込者に適用されるものとします。
2. 契約者は、本システム等を利用する利用者が本規約に違反しないよう管理監督責任を負うものとします。また、 契約者が利用を許可した利用者による本システム等の利用は、当社からみた場合全て契約者自身の利用であるものとみなし、 利用者による本規約違反は契約者自身による本規約違反とみなして本規約に基づき処理及び対応をします。
3. 当社が本システム等に関する個別規定（個別の規約等）を別途定める場合は、当該個別規定も本規約の一部を構成するものとします。尚、 本規約と個別規定の内容が相反し、又は矛盾する場合は、個別規定を優先するものとします。
4. 第6条（申込み）に定める当社所定の申込書と本規約の内容が相反し、又は矛盾する場合は、申込書を優先するものとします。
第3条（本規約の変更）
1. 当社は、当社の判断に基づき、契約者に事前通知をすることなく本規約を変更することがあります。
2. 当社は、本規約の変更を行う場合、当社が判断する次のいずれかの方法で変更後の規約内容及び変更の効力発生日を契約者に通知します。
(1) 本システム等の利用画面からアクセス可能なウェブページに変更後の規約を掲載する方法。
(2) 契約者の連絡先電子メールアドレス宛に変更後の規約を通知する方法。
(3) 契約者の所在地住所宛に変更後の規約内容が記載された書面を発送する方法。
3. 前項のいずれかの方法で通知が行われた後、(i)契約者が本システムを利用したこと、 又は(ii)契約者が効力発生日までに第24条に基づく解約の手続を行わなかったことをもって、 契約者が本規約の変更に同意したものとみなし、当該変更は効力発生日をもって有効となります。
第4条（本システム等の内容及び機能の追加等）
1. 本システム等の機能やサービス等は、随時当社の判断に基づき追加、改良、変更又は削除等する場合があります。
2. 本システム等の動作環境（対応端末、対応OS及び対応ウェブブラウザ等）は、別途本システム等に関して当社が契約者に対し通知する資料（操作説明書等）に記載する内容のとおりとします。
3. 当社は、本システム等の機能、対応端末、対応OS及び対応ウェブブラウザ等を追加、改良、変更又は削除等する場合、事後に追加、改良 、変更又は削除等の内容を契約者に対し通知することで周知を図るものとします。但し、 契約者に対する影響の小さい軽微な追加、改良、変更又は削除等であると当社が判断するものについては、通知を要しないものとします。
第5条（通知）
1． 当社は、本システム等に関する情報又は案内等を通知する必要が生じた場合、その内容に応じて当社が選択する次のいずれかによる方法で、契約者に対し通知します。
(1) 本システム等の利用画面に掲載する方法。
(2) 契約者の連絡先電子メールアドレス宛に電子メールを送付する方法。
(3) 契約者の所在地住所宛に書面を発送する方法。
2. 前項の通知は、前項各号いずれかにより送付又は掲載された時点から有効とします。尚、当社が適切に通知を行った場合に、 当該通知を契約者が確認しなかったこと又は確認できなかったことに起因して発生した損害等について、当社は一切の責任を負うものではありません。
第2章　利用の申込みに関する規定
第6条（申込み）
1. 本システム等を利用するには、本規約に同意の上で、当社所定の申込書に必要事項を記載して当社に提出する必要があります。 尚、申込書が当社に提出された時点で、当社は当該申込者が本規約に同意しているものとみなします。
2. 当社は、当社の基準に従って、前項の申込みに対する承諾可否を判断するものとし、承諾する場合は、その旨を当該申込者に対して通知します。 尚、この承諾通知をもって利用契約が成立するものとし、当該申込者は以降契約者となります。
3. 当社は、申込者が次のいずれかに該当することが判明した場合、当該申込者の申込みを承諾しない場合があります。 また、利用契約成立後に申込者が次のいずれかに該当する者であることが判明した場合は、当社は直ちに利用契約を解約することができるものとします。
(1) 過去に当社が運営するシステム又はサービス等の規約等に違反したことがある場合。
(2) 申込みを通じて当社に送信又は提出した内容に虚偽、誤り又は記入漏れ等がある場合。
(3) 申込者が第25条（当社による解約）第1項各号のいずれかに該当する場合。
(4) 申込者が第26条（反社会的勢力）第1項の保証事項に違反する場合。
(5) 前各号の他、当社の取引基準に基づく審査により申込者の本システム等の利用が不適当と判断する場合。
第7条（契約内容等の変更又は追加）
1. 契約者は、成立した利用契約の内容を変更し、又はサービスの追加等を希望する場合は、当社にその旨を通知するものとします。 尚、当社が別途手続きを行うことを契約者に対し指示する場合は、当該指示に基づき契約者は当該手続きを行う必要があります。
2. 前項による利用契約の内容の変更又はサービスの追加等の通知に対して、当社が承諾する旨を契約者に対し通知した場合に、 当該利用契約の内容の変更又はサービスの追加等が成立するものとします。
3. 契約者は、本システム等の利用申込時に当社に提出又は届出た契約者に関する情報に変更が発生した場合は、直ちに当社へ変更の届出を行う義務を負います。 この届出を契約者が怠ったことにより生じる損害及び諸問題について、当社は一切の責任を負うものではありません。
4. 前項に定める、届出事項の変更の届出がなかったために、当社からの通知または当社が送付する書類等が到着しなかった場合には、通常到着すべきときに到着したものとみなします。
第3章　本システム等の利用に関する基本的な規定
第8条（本システム等の利用）
1. 当社は、契約者が本規約の各条項を遵守することを条件に、契約者及び契約者が許可する利用者が本システム等を利用することを許諾します。
2. 本システム等は、利用契約成立後、本システム等の利用を開始するために必要なアカウント情報（ID及びパスワード等をいい、以下同様）を当社が契約者に対し発行した時点を利用開始日とします。
3. 契約者は、本システム等の利用を開始するために必要な当社が指定する設定（証明書等のインストールやアクセス設定等）がある場合、 それらの設定を契約者自身で行うものとします。尚、これら必要な設定の実行に遅延が生じた場合、本システム等の利用開始時期も遅延する場合があります。
4. 本システム等を利用するために必要な契約者側の端末、通信機器及びインターネット環境等は、全て契約者の責任及び費用負担で用意、導入、設定及び管理するものとします。
第9条（アカウント情報の管理）
1. 契約者は、当社が契約者に対し発行するアカウント情報の管理を自己の責任において行わなければならないものとし、その管理不十分、 利用者による使用を含む使用上の過失又は錯誤、第三者の使用等により発生した一切の損害等の責任を負うものとします。尚、当社は、これらの損害等に対して一切責任を負いません。
2. 当社は、契約者のアカウント情報を使用して行われた全ての行為は、契約者による行為であったものとみなし、 当該行為が盗用又は不正使用等による第三者の行為であったとしても、それらにより生じた損害等につき、 当社の故意又は重過失によりアカウント情報が流出した場合を除いて、当社は一切の責任を負うものではありません。
第10条（自己責任の原則）
1. 契約者は、全て自らの責任のもとにおいて本システム等を利用するものとし、契約者の誤操作又は不正操作等により意図しない事態になったとしても、当社に対し責任を求めないものとします。
2. 契約者は、本システム等の利用を通じて入力及び送信等をしたデータの内容に関しての一切の責任を負うものとします。また、契約者が本システム等を利用して得た情報等については、 契約者の責任及び判断で利用するものとし、当社は契約者が当該情報等を利用した結果について、一切の責任を負うものではありません。
3. 契約者は、本システム等の利用を原因として第三者に損害等を与えた場合又は第三者との間で紛争等が生じた場合、これらの事態を自らの責任及び費用負担で解決するものとします。 尚、当社はこれら損害等に関して、一切の責任を負わないものとします。
第11条（端末の紛失・盗難・不正アクセス等の連絡）
契約者の本システム等のアカウント情報が保存された端末の紛失・盗難・不正アクセス等があった場合には、契約者は速やかに当社へ連絡するものとします。 この届出を契約者が怠ったことにより生じる損害及び諸問題について、当社は一切の責任を負うものではありません。
第12条（本システム等に関する知的財産権）
本システム等に関する著作権及びその他知的財産権は、本システム等のデザインやコンピュータプログラム等を含め、原則として全て当社又は当社に権利許諾している第三者に帰属するものとします。
第13条（禁止事項）
1. 契約者は、次のいずれかに該当し、又は該当するおそれのある行為を行ってはならず、また利用者が行わないよう管理及び監督をするものとします。
(1) 本規約の条項のいずれかに違反する行為。
(2) 本システム等の機能利用制限又は編集制限を解除すること並びにこれらに関する情報、機器又はソフトウェア等を譲渡、貸与、配布又は公開等する行為。
(3) 本システム等に対しリバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブル等をする行為。
(4) 本システム等を改変、翻案又は改ざん等する行為。
(5) 当社又は第三者の著作権、知的財産権、プライバシー権又はその他権利を侵害する行為。
(6) 当社又は第三者を差別又は誹謗中傷し、若しくは名誉又は信用を毀損する行為。
(7) 本システム等の利用権限を第三者に譲渡すること若しくは本システム等の利用権限をリース、レンタル、ローン又は販売等すること。
(8) 利用契約及び本規約上の契約者の地位又は権利義務を第三者に譲渡し又は引き受けさせること。
(9) 意図的に本システム等サーバに過度の負担を与える行為。
(10) ウィルス感染したデータファイル等、本システム等サーバに明らかに悪影響を及ぼすデータファイルのアップロード。
(11) 前各号の他、法令、公序良俗に違反する行為並びにその他当社が不適当とみなす行為。
2. 当社は、契約者又は利用者の行為が前項各号いずれかに該当し、又は該当するおそれがあると判断する場合、 直ちに禁止行為の防止対応及び本システム等の提供中止等の当社が適切と判断する措置を講じることができるものとします。 また、当社はこれらの措置とともに、又はこれらの措置に代えて、契約者に対し禁止行為の差止め又はデータ削除等の措置を講じるよう要請することができるものとし、 契約者はこの場合係る要請に応じるものとします。
3. 契約者は、本条に違反したことにより第三者からクレーム又は異議申立て等が発生した場合、 利用契約期間中はもとより利用契約終了後であっても、契約者自らの責任と費用負担でこれを処理及び解決するものとし、当社は一切の責任を負うものではありません。
第4章　料金に関する規定
第14条（利用料金）
本システム等の利用に関して、申込書等で異なる定めをした場合を除き、原則として契約者が当社に対し支払う利用料金等は発生しないものとします。
第5章　情報の取り扱いに関する規定
第15条（機密保持義務）
1. 本規約において、個人情報とは個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」といいます。）第２条に定義される個人情報をいい、 機微情報とは、同法第２条第３項に定義される要配慮個人情報をいいます。
2. 契約者は、本システム等の利用を通じて知り得た、又は取得した個人情報（賃借人等の個人情報）、機微情報（賃借人等の機微情報）及び当社の機密に属する情報（これらを総称して以下「機密情報」といいます）を、適切な管理及び措置を講じて機密として保持し、 また個人情報保護法を遵守して適切に管理及び取り扱うとともに、当社の事前の承諾なしに、契約者の賃貸業務上、 知る必要のある契約者の従業員等を除き第三者に対して公表、開示又は漏洩等してはなりません。
3. 契約者は、判決、決定、命令その他司法上又は行政上の要請等によって機密情報の開示を求められた場合、当該命令等の遵守に必要な範囲においてのみ、 当該機密情報を開示することができるものとします。但し、原則として当該開示前に、開示前が不可能な場合には開示後速やかに、当社にその旨を報告し、その具体的対応について協議をするものとします。
4. 契約者は、機密情報を必要な目的の範囲内でのみ使用するものとし、当社の事前の承諾を得ずに本システム等の利用及び賃貸業務に必要な範囲を超えて使用等してはならないものとします。
5. 契約者は、機密情報が第三者に漏洩等し、又はそのおそれがある場合は、契約者の過失の有無を問わず速やかに当社にこれを報告しなければならないものとします。
6. 契約者と当社との間で別途機密保持に関する契約を締結する場合は、当該機密保持契約を優先します。
第16条（個人情報の取り扱い）
1. 当社では、個人情報に関する法令その他の規範を遵守し、契約者及び利用者の本システム等利用により当社が取得又は知り得た個人情報を、 当社ウェブサイトに掲載する「個人情報の取扱いについて」を遵守して適切に取り扱います。
2. 契約者は、前条第1項に定めるほか、本システム等の利用に関し、個人情報保護法その他の関連法令を遵守します。
第17条（本システム等データ）
1. 契約者が本システム等の利用を通じて収集及び取得等したデータについては、契約者の責任で管理及び保持するものとします。
2. 契約者は、本システム等に関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、当社が本システム等サーバに保存されている本システム等データにアクセスをして、 調査、分析、編集及び使用等をすることを予め了承します。
第6章　本システム等の運営に関する規定
第18条（サポート）
1. 当社は、サポートサービスとして、本システム等の利用に関する契約者及び利用者からの問い合わせを受け付けます。 尚、サポートサービスに関する受付は、電子メール又は電話にて受け付けるものとし、回答も電子メール又は電話にて行うものとします。
2. 前項のサポートサービスの受付に関する連絡先は、別途当社より契約者に対し通知します。尚、サポートサービスの対応受付及び実施は、平日の月～金曜日の当社営業時間内とし、 祝日、年末年始その他当社指定休業日は除くものとします。
第19条（業務委託）
1. 当社は、本システム等の開発、運用、改良、障害対応及びメンテナンス等に関する業務について、当社が適当と判断する第三者に委託し、又は業務提携をする場合があります。
2. 契約者は、当社が業務委託先又は業務提携先との間で機密情報の保護についての契約を締結した上で、当該業務委託先又は業務提携先が業務を遂行するために必要な範囲で、 本システム等データ及びその他本システム等に関する契約者及び利用者のデータを当社が当該業務委託先又は業務提携先に開示する場合があることを予め承諾します。
第20条（障害時の対応）
1. 当社は、本システム等の障害またはその可能性を認識した場合は、契約者に対しその旨を通知した上で、当該障害の調査及び復旧対応にあたります。 但し、緊急やむを得ない場合は、契約者に対する通知が対応後となる場合があります。
当社は、本システム等に障害が発生した場合、前項のとおり対応にあたりますが、当該障害の解決を保証するものではなく、また解決までの所要時間についても何ら保証するものではありません。
第21条（本システム等の稼動停止）
1. 当社は、本システム等の稼動を一時停止して、本システム等のメンテナンス又は設定作業等を行う場合があります。この場合、次項に定める場合を除き、 当社は契約者に対し事前にその旨の通知を行うものとします。
2. 当社は、次のいずれかに該当する事態が生じた場合、契約者に対し事前通知をすることなしに、本システム等の稼動を停止又は中断することがあります。
(1) 本システム等のメンテナンス又は設定作業等を緊急に行う必要がある場合。
(2) 契約者が本規約に違反した場合。
(3) コンピュータウィルス被害、火災、停電、天災地変等の不可抗力により本システム等の稼動が困難又は不可能となる場合。
(4) 第三者による不正なアクセス又はアタック等が行われたことにより本システム等の稼動が困難になった場合。
(5) 本システム等に関する当社以外の第三者（サーバ運営会社、電気通信事業者又はデータセンター運営会社等）の役務が提供されないとき又はそれら事業者の都合上やむを得ない場合。
(6) その他不測の事態の発生又は技術上若しくは運営上の理由等により、本システム等の稼動が困難又は不可能となる場合。
第22条（免責）
1. 当社は、本システム等の内容及び機能等に関して、技術上又は商業上の完全性、正確性、 有用性及び将来の結果等につき本規約において定める事項を除き一切の保証の責任を負うものではなく、また本システム等に一切の瑕疵、障害、停止、動作不具合、 データ毀損及びデータ消失等が発生しないことを保証するものではありません。尚、法令の改正又はその他外的要因等により、本システム等の内容及び機能等を維持できず、 その変更等を余儀なくされる場合がありますが、この場合においても当社は一切の責任を負うものではありません。
2. 当社は、あらゆる端末、OS及びウェブブラウザにおいて契約者が本システム等を良好に利用することができることを保証するものではなく、 またそのような保証をするための動作検証又は改良対応等を行う義務を負うものではありません。
3. 履行責任及びその他の法律上の請求原因の如何を問わず、責任を負うものではありません。
(1) 本システム等又は本システム等サーバの設置施設の、火災、停電、地震その他天災及び不可抗力や異常電圧等に起因する本システム等の障害及び動作不具合等。
(2) コンピュータウィルス対策ソフトによっても検知されなかった、ウィルスの本システム等又は本システム等サーバへの侵入に起因する本システム等の障害及び動作不具合等。
(3) 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない、本システム等又は本システム等サーバへの第三者による不正なアクセス又はアタック等に起因する本システム等の障害及び動作不具合等。
(4) 契約者側の設定不備（容易なパスワードの設定又は必要な設定の怠り等）に起因する本システム等の障害及び動作不具合等。
(5) 契約者側の環境に起因する本システム等に関する障害及び動作不具合等。
(6) 契約者の端末の紛失、盗難等を起因して生じた損害等。
(7) 本システム等データの内容及び性質等に起因する本システム等の障害及び動作不具合等。
(8) 本システム等に関するサーバ運営会社、電気通信事業者又はデータセンター運営会社等側に起因する機器故障及び回線異常等による本システム等の障害及び動作不具合等。
(9) 本システム等とは直接関係しない他のサービス、ソフトウェア、システム、機器類及びハードウェア等に起因する本システム等に関する障害及び動作不具合等。
(10) 推奨環境外の環境による本システム等利用に起因する本システム等の障害及び動作不具合等。
(11) その他当社の責に帰すべからざる事由による本システム等に関する障害及び動作不具合等。
4． 当社は、次に規定する措置又は対応を行ったことで、契約者に損害等が発生したとしても、一切の責任を負うものではありません。
(1) 第3条（本規約の変更）に基づく本規約の変更。
(2) 第4条（本システム等の内容及び機能の追加等）第2項及び3項に基づく本システム等の機能、対応端末、対応OS及び対応ウェブブラウザ等の追加、変更、改良又は削除等。
(3) 第6条（申込み）第3項に基づく申込みの不承諾又は利用契約の解約。
(4) 第13条（禁止事項）第2項に基づく措置。
(5) 第21条（本システム等の稼動停止）に基づく本システム等の稼動停止。
(6) 第25条（当社による解約）に基づく利用契約の解約。
5. 当社は、本システム等に関して天災地変等の不可抗力を含む当社の責に帰すことのできない事由から生じた損害及び予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害並びに間接的損害、 派生的損害、逸失利益、データの滅失、データの毀損、業務の中断及び本システム等の停止等につき、一切の責任を負わないものとします。
第7章　利用契約の期間及び解約に関する規定
第23条（契約期間）
利用契約の有効期間は、利用契約成立日から1年間とします。尚、この契約期間が満了する２ヶ月以上前までに契約者から解約申請がない限り、 利用契約期間は満了日からさらに1年間同一条件で自動的に延長更新するものとし、以降の利用契約期間満了時も同様とします。
第24条（契約者による解約）
契約者は、解約希望日の１ヶ月以上前までに当社が定める方法による解約申請を行うことで、解約希望日をもって利用契約を解約することができます。 尚、解約希望日の記載がない場合又は解約申請到達日から解約希望日までの期間が１ヶ月未満の場合は、解約申請が当社に到達した日から１ヶ月後を解約日とします。
第25条（当社による解約）
1． 当社は、契約者が次のいずれかに該当したときは、契約者に対する書面による通知をもって、直ちに利用契約の一部又は全部を解除することができるものとします。
(1) 本規約に違反し、14日以上の期間を定めてその是正を催告したにも関わらず、当該期間以内にこれが是正されなかったとき。但し、是正が不可能又は著しく困難な場合には、催告は不要とする。
(2) 仮差押え、仮処分、差押え、競売又は租税滞納処分等の公権力による処分を受けたとき。
(3) 支払いを停止した場合又は手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
(4) 破産手続、民事再生手続、会社更生手続又は特別清算いずれかの開始申立てがあったとき。
(5) 解散又は事業の全部若しくは重要な事業の廃止、休止を決議したとき。
(6) 関係官庁から事業の許可取消又は停止処分を受けたとき。
(7) その他前各号に準じるような重大な事由が発生したとき。
2． 当社は、前項の他、次のいずれかに該当する場合、本システム等の全部又は一部を廃止し、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
(1) 廃止日の１ヶ月以上前までに契約者に対し通知した場合。
(2) 天災地変等の不可抗力により本システム等を廃止せざるを得ない場合。
第26条（反社会的勢力）
1. 契約者及び当社は、自らが次のいずれかに該当しないことを相手方に対して保証し、また将来においても該当しないことを保証します。
(1) 社員、従業員又は役員等（法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに支店又は営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員と同等の責任を有する者を含み、 以下同じ）が反社会的勢力（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴対法」といいます）第２条第６号に規定する暴力団員及びこれに準じる者をいい、以下同じ） であること又は反社会的勢力でなくなったときから5年を経過しない者であること。
(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められること。
(3) 社員、従業員又は役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を与える目的をもって、反社会的勢力を利用していると認められること。
(4) 社員、従業員又は役員等が、反社会的勢力に対して、資金等を提供し、又は便宜を供与するなど反社会的勢力の維持・運営に協力し、又は関与していると認められること。
(5) 社員、従業員又は役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
2. 契約者及び当社は、相手方が前項の規定に違反した場合、相手方に対し何らの催告をすることなく、直ちに利用契約の一部又は全部を解除することができるものとします。
第27条（利用契約終了による措置）
1. 契約者は、利用契約が終了した場合、利用契約終了日をもって、本システム等を利用することができなくなります。
2. 当社は、利用契約終了後は本システム等サーバに保存されている本システム等データを保存する義務を負うものではなく、 当社の任意の時期に本システム等サーバに保存されている本システム等データを削除することができるものとします。 削除後は、如何なる場合もデータを復旧することはできません。よって契約者は、本システム等データを利用契約終了後も保存する必要がある場合は、 契約者自らの責任で利用契約終了日までに本システム等のデータ出力機能を利用する等して契約者自身でデータを取得するものとします。 尚、出力機能が提供されていない種類のデータについては、当社が当該データの出力及び引き渡しに応じる義務はないものとします。
3. 利用契約終了後も尚、第13条（禁止事項）、第15条（機密保持義務）、第16条（個人情報の取り扱い）、第17条（本システム等データ）第2項、 第19条（業務委託）第2項、第22条（免責）、第28条（契約者の損害賠償義務）、第29条（紛争の解決）並びに本条の規定については、有効に存続するものとします。
第8章　一般条項
第28条（契約者の損害賠償義務）
本システム等の利用に関して、契約者の責により契約者が本規約に違反したことで当社が損害等を被った場合、契約者は、自身の責任と負担により当該損害等を賠償するものとします。
第29条（紛争の解決）
1. 本規約の規定について紛争又は疑義等が生じた場合は、信義誠実の原則に基づき協議を行って解決を図るものとします。
2. 本規約及び本システム等に関する準拠法は日本法とし、本規約及び本システム等から生じる一切の紛争については、 紛争の目的価額に応じて当社の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第30条（規定の準用）
本規約に定めのない事項については、代理店規約・賃貸保証委託契約書等の契約により取り扱います。

2019年11月05日制定施行